八頭町議会 2014-03-06
平成26年第 3回定例会（第1日目 3月 6日）
平成26年第 3回定例会（第1日目 3月 6日） 平成２６年第３回
八頭町議会定例会 会議録 （第１号）
招集年月日 平成２６年３月６日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成２６年３月６日 午前９時３０分宣告
（第１日）
応招議員
１番 山本 弘敏 ２番 小林 久幸 ３番 坂根 實豊
４番 下田 敏夫 ５番 岡嶋 正広 ６番 川西 末男
７番 西尾 節子 ８番 小倉 一博 ９番 栄田 秀之
１０番 川西 聡 １１番 桑村 和夫 １２番 尾島 勲
１３番 髙橋信一郎 １４番 河村 久雄 １５番 池本 強
１６番 谷本 正敏
不応招議員
な し
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
〃 第２０ 議案第 ２２号 平成２６年度八頭町
国民健康保険特別会計予算
〃 第２１ 議案第 ２３号 平成２６年度八頭町
簡易水道特別会計予算
〃 第２２ 議案第 ２４号 平成２６年度八頭町
住宅資金特別会計予算
〃 第２３ 議案第 ２５号 平成２６年度八頭町
公共下水道特別会計予算
〃 第２４ 議案第 ２６号 平成２６年度八頭町
農業集落排水特別会計予算
〃 第２５ 議案第 ２７号 平成２６年度八頭町
介護保険特別会計予算
〃 第２６ 議案第 ２８号 平成２６年度八頭町
宅地造成特別会計予算
〃 第２７ 議案第 ２９号 平成２６年度八頭町
墓地事業特別会計予算
〃 第２８ 議案第 ３０号 平成２６年度八頭町
後期高齢者医療特別会計予算
〃 第２９ 議案第 ３１号 平成２６年度八頭町上私都財産区
特別会計予算
〃 第３０ 議案第 ３２号 平成２６年度八頭町市場、覚王寺財産区
特別会計予算
〃 第３１ 議案第 ３３号 平成２６年度八頭町上津黒、下津黒財産区
特別会計予算
〃 第３２ 議案第 ３４号 平成２６年度八頭町篠波財産区
特別会計予算
〃 第３３ 議案第 ３５号 平成２６年度八頭町大江財産区
特別会計予算
〃 第３４ 議案第 ３６号 平成２５年度八頭町
一般会計補正予算（第１１号）
〃 第３５ 議案第 ３７号 平成２５年度八頭町
国民健康保険特別会計補正予算（第
５号）
〃 第３６ 議案第 ３８号 平成２５年度八頭町
簡易水道特別会計補正予算（第３号
）
〃 第３７ 議案第 ３９号 平成２５年度八頭町
住宅資金特別会計補正予算（第３号
）
〃 第３８ 議案第 ４０号 平成２５年度八頭町
公共下水道特別会計補正予算（第３
号）
〃 第３９ 議案第 ４１号 平成２５年度八頭町
農業集落排水特別会計補正予算（第
４号）
〃 第４０ 議案第 ４２号 平成２５年度八頭町
介護保険特別会計補正予算（第５号
）
〃 第４１ 議案第 ４３号 平成２５年度八頭町
宅地造成特別会計補正予算（第１号
）
〃 第４２ 議案第 ４４号 平成２５年度八頭町
墓地事業特別会計補正予算（第１号
）
〃 第４３ 議案第 ４５号 平成２５年度八頭町上私都財産区
特別会計補正予算（第
１号）
〃 第４４ 議案第 ４６号 平成２５年度八頭町大江財産区
特別会計補正予算（第２
号）
追 加 議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２６年３月６日（木）午前９時３０分開議
追加日程 第 １ 予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会の調査報告の件
議事の経過
◎開会宣告 （午前９時３０分）
○議 長（岡嶋正広君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１６名で、定足数に達しております。
よって、平成２６年第３回
八頭町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（岡嶋正広君） 本定例会の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎
会議録署名議員の指名
○議 長（岡嶋正広君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により
９ 番
栄田秀之議員
１０番 川西 聡議員を指名いたします。
◎会期の決定
○議 長（岡嶋正広君） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から平成２６年３月２７日までの２２日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（岡嶋正広君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から平成２６年３月２７日までの２２日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告
○議 長（岡嶋正広君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
事務局長をしていたさせます。
事務局長。
○事務局長（山本政明君） 御報告いたします。
初めに、請願・陳情等につきましては、本日までに受理いたしましたものはお手元に配付の文書表のとおりでありまして、会議規則第９２条の規定により、平成２６年陳情第１号、第２号を
総務教育常任委員会へ、平成２６年陳情第３号を学校・
保育所統合等調査特別委員会へそれぞれ付託されました。
次に、１２月定例会以降の主な事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。
なお、監査報告につきましては、報告書の写しの配付をもって報告にかえさせていただきます。
以上でございます。
○議 長（岡嶋正広君） 以上で諸般の報告を終わります。
◎
町長施政方針
○議 長（岡嶋正広君） 日程第４、ここで町長から施政方針があります。
町長、井山愛治君。
○町 長（井山愛治君） 平成２６年度施政方針。本日、ここに平成２６年第３回
八頭町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中、御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
新年度の町政に対します所信を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
まず、最初に町民の皆様方を初め、議員各位には、長らく大変御迷惑と御心配をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。昨年、９月５日に脳梗塞で
鳥取市立病院に緊急入院をし、以来、半年余り、懸命にリハビリに取り組み、本定例会を迎えることができました。その間、町民の皆様方はもとより、議員各位には行政運営に当たりまして格別な御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。
初めに、ことしは昨年以上に降雪量は少ないものの、寒さは厳しい冬でしたが、寒さもようやく緩み始め、春の足音とともに、間もなく
町内小・中学校の卒業、入学の季節を迎えようとしております。
さて、ことしは八頭町政をお預かりして初めての当初予算編成を行い、町政のかじ取り役としてその責任を痛感しておりますが、今後、３年余りの任期を町民の福祉の向上に全力を尽くす所存であります。
私は、以前から申し上げておりますように、町長就任以来、議員各位、町民の皆様方に多くの情報を提供、開示することによりまして、現状を理解していただき、合意をもって八頭町の第２ステージといわれます行政運営を誠実に行ってまいりたいと考えております。
現在、我が国では経済再生を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略という「三本の矢」による各種の政策を進めており、景気は緩やかに回復しつつあると言われておりますが、いまだ地方の景気回復、雇用情勢は改善に向かう気配は余り見えず、行財政の環境も不透明であると感じているところであります。
このような厳しい状況下ではございますが、これまで行政マンとして培ってきました経験をもとに、近隣市町や鳥取県との緊密な信頼関係を最大限に活用し、また民間感覚で将来の財政環境の行方を見据えた上で、規律ある
行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
町民の皆様方が安心して暮らしていける地域社会の安定こそが、現在の状況の中で最も求められていることであり、その実現のためにも行政に対する信頼性を得ることが必要であると思うものであります。
そのためには、昨年の６月定例会でも申し上げましたが、町民の皆様方が何を考え、何を求めているかを常に意識し、私の信条であります「誠実・丁寧・謙虚」をモットーに、町民目線の姿勢でバランスのとれた行政運営を行い、八頭町発展のため努力してまいりますので、町民の皆様方はもとより、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
社会情勢。さて、
リーマンショック以来、世界経済の長引く景気低迷と円高・デフレなどによります厳しい経済状況が続いておりましたが、昨年から海外の景気動向も緩やかな回復の兆しが見えてまいりました。
我が国でもありましたように、円高・デフレ不況からの脱却を目指します「三本の矢」によりまして、円高から株高への兆しも見え始め、デフレ脱却への期待感が徐々に高まりつつありますが、これらの政策が国民に実感できる真の経済回復につながることを切に願うものであります。
また、国では世代間及び世代内の公平性が確保された
社会保障制度を構築することにより、支え合う社会を回復させ、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することを目指す社会保障と税の一体改革により、消費税を本年４月から８％に改正し、また平成２７年１０月からは１０％へと再引き上げされることも検討されております。
その使途につきましては、
地方交付税法に定めるところによるほか、年金、医療及び介護の
社会保障給付、並びに少子化などに対処するための施策に要する経費に充てるというものであります。
こうした大きな動きの中で、昨年１２月末に閣議決定されました国の平成２６年度予算案は、一般会計の総額で過去最大の約９５兆８，８００億円であります。経済再生を最優先とする方針を掲げ、２年連続で翌年度の本予算を一体で見る「１５カ月予算」規模は、昨年同様１００兆円を超え、公債依存度も依然として高い状況にあります。
そのような中で、
社会保障制度や農業政策が大きく変わろうとしておりますが、とりわけ八頭町の基幹産業であります農業政策では、今後、１０年間で全農地の８割を大規模農家に集約し、農業の経営基盤を強化しようとするものであります。
約半世紀近く続きました米の生産調整、減反制度が大転換され、５年後の平成３０年度を目途に米の生産調整を廃止し、減反補助金が２６年度から半減されるようになっております。
また、平成２６年度から農地維持の助成としまして、「日本型直接支払」の交付金が創設され、農地を守る活動が支援されるものの、都道府県に新たに設置予定の「
農地中間管理機構」と市町村との連携、役割、さらには農地の出し手と受け手の問題など、いまだ不透明な問題も多々あると思われます。
それこそ全国の町村の多くは
農山漁村地域にあり、文化、伝統の継承はもとより、水源涵養、自然環境の保全等、国民生活にとりまして極めて重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、私たち町村を取り巻く環境は、急速な少子高齢や人口流失、景気回復が依然として波及していないことによる税収の低迷、基幹産業であります農林水産業の衰退など極めて厳しく、さらにＴＰＰの帰趨によりましては日本の農業が大きな転換期を迎え、一層、深刻な状況になることが懸念されております。
行財政運営。地方分権の推進により、地方自治体の役割はますます増大しています。町民の皆様方の負担を極力抑えながら、少子高齢化、
高度情報化等の
社会経済変化に適切に対応し、多様化、高度化する町民ニーズに機動的、弾力的に応えていくためには、簡素で効率的な
地方行政体制を実現することが重要な課題であります。
また、ライフスタイルの多様化や人間関係の希薄化により地域の魅力が失われ、地域への帰属意識や連帯感も薄れつつありますが、一方で地方分権の進展に伴い、自治体の自己決定や裁量権が拡大する中で、町民との協働によるまちづくりが求められているところです。
このため、「八頭町
自治基本条例」に沿った広報・広聴体制の充実とともに、行政情報の適正な公開に努めながら、町民が主体的に参加できる地域づくりを進め、町民と行政との役割を明確化し、町民との協働によるまちづくりを推進する必要があると考えております。
八頭町では、平成２３年に効率的な
行財政運営と町民の参加と協働による、行政運営の二つの大綱を柱とする「第２次
行政改革大綱」、行財政改革を具体的に取り組む「
行政改革推進プラン」、また「第２次
定員適正化計画」を策定いたしておりますが、今後も限られた財源の中で、最小の経費で最大の効果をあげるべく、これらの計画をもとに
行財政運営の効率化を推進してまいります。
さらには、職員の実務能力や幅広い視野、創造性などを高め、町民ニーズに対応した
行政サービスの向上を図るため、行政情報を広く提供し、透明性を確保しながら、町民の皆様方の御意見や、提案を取り入れ、開かれた信頼される行政運営を展開してまいります。
平成２６年度の経済見通しでは、日本経済は
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、経済対策に示された施策の推進等により年度を通してみれば、前年度に続き、堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられております。
そのような中で、地方自治体に大きく影響します平成２６年度の
地方交付税は、自治体の配分ベースで２５年度の当初予算より２，５００億円少ない１６兆１，４００億円の見込みで、対前年比１．５％の減で２年連続の減額となっております。
地域の
元気創造事業への振りかえ分を含めて実質的に前年度水準を確保しているとはいえ、地方における経済情勢は依然として厳しく、
人口減少時代に対応し、増大する新しい財政需要をカバーできるよう充実を図るとともに、臨時的経費から経常的な経費へと転換を望むものであります。
また、
リーマンショックで落ち込んだ地方経済を支えるため、平成２１年度から上乗せされていました「別枠加算」は、２６年度の地方財政は最大の焦点となっていましたが、財務省などの要求する廃止は免れたものの４割削減されており、平成２７年度以降の景気動向を見ながら判断するとされております。
本町の財政状況は、町税や
地方交付税等の一般財源が依然として横ばいで推移している状況下で、行財政改革の着実な実行による歳出削減や財源確保を行い、基金の取り崩しを最小限に抑えてきたところでありますが、
社会保障関連経費の増大、特別会計への繰出金の増加など、多くの財源を必要とする課題が今なお山積しており、この厳しい財政状況が続いていくことを前提とした
行財政運営を行ってまいります。
予算編成につきましては、「平成２６年度
予算編成方針」を踏まえ、中・長期的な財政運営に配慮しつつ、財源の確保に最大限努力をし、主要事業の事業評価を行い、必要性や効果を検証して歳出の抑制に取り組み、真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本といたします。
本町の平成２４年度の
経常収支比率は８４．９％と前年度より０．７ポイント上昇し、依然として高い水準にあり、硬直した財政状況が続いております。
また、
健全化判断比率等の財政指標においては、財政の健全性を示しているところでありますが、地方債残高や扶助費などの財政需要が増加する中で、町税や
地方交付税などの歳入の大幅な増加は期待できず、今後も厳しい財政運営となることが予想されます。
歳入の町税では、ありましたように、アベノミクスによる脱却と経済再生に向けました取り組みにより、実質ＧＤＰが四半期連続でプラス成長になるなど、日本経済は明るさを取り戻しつつあるものの、地方においては
経済雇用情勢とも依然として厳しいものがあり、町税の大幅な増加は見込めない状況にあります。
税制改正によりまして、平成２６年度課税分から１０年間、個人住民税の均等割が千円引き上げられることにより増加が見込まれますが、町税全体としてはわずかな伸びとなっております。
また、町民負担の公平性の観点から滞納が生じないよう特段の配慮を行うとともに、徴収率の向上、滞納整理、受益者負担の確保に努める必要があり、平成２６年度から新たに非常勤の徴収専門員を配置する「
債権回収チーム」を設置し、
滞納徴収事務に当たるようにいたしております。
依存財源の大半を占める
地方交付税は、
社会保障関連経費の急速な増大などもありますが、ありましたように、自治体への配分ベースで平成２５年度当初予算より１．５％削減され、２年連続の減額となる見込みですが、国の予算が本町の
行財政運営に大きな影響力を持っており、今後も国の動向を注視しつつ適切な対応が必要であります。
一方、歳出面におきましては、
子育て支援施策や高齢者施策の推進に係る社会保障費が増大し、また役場本庁舎の耐震化事業や
統合中学校整備事業が計画されており、相当の一般財源が必要となり、あわせまして経常的な経費も増加傾向にあります。
投資的経費では町道等の改良事業につきまして継続して実施し、町民皆様の安全確保を主眼に生活基盤の整備を行ってまいります。
また、
介護保険事業費の伸びや
公営企業会計の起債の償還が本格化していることから、特別会計への繰出金が依然、高水準で推移し、一般会計でも合併特例債の償還が本格化しており、経常的な経費が増加する見込みであります。
本年は早いもので合併し節目の１０年目を迎えるわけですが、１年後の平成２７年度から普通交付税の合併算定がえの特例措置額が、５年かけまして算定見直しによりまして、約８億円余り減額されてまいります。現時点から歳出面において先を見据え、徹底した経費の抑制が不可欠であり、歳出の削減を図っていく必要があります。
事業内容全般にわたって精査を行い、物件費等経常経費の抑制と、福祉・保健の充実、公共交通、基盤整備、産業観光振興、教育環境の充実などについて事業の優先順位を検討し、諸施策の予算計上を行いました。
当初予算は基本的な年間予算といたしておりますが、制度改正、災害、そのほか緊急事態等やむを得ないものにつきましては、その都度、議会に御相談しながら実施してまいりたいと思います。
新規事業。主要な新規事業を申し上げます。総務費では、４月からの消費税アップに伴います国の簡素な給付措置事業、子育て世帯臨時特例給付金事業、さらには平成２７年度１０月から実施されますマイナンバー制度導入事業に取り組むようにしております。
若桜鉄道の関係では利用促進を図るべく「乗りたくなる若桜鉄道」地域資源活用を、またことしは記念すべき合併１０周年を迎えることから、宝くじ文化講演会事業、ＮＨＫの公開ラジオ番組「上方演芸会」等を計画いたしました。
また、ハード事業では、本庁舎の耐震化事業、才代集会所建築事業を実施いたします。
教育費では統合中学校の給食ランチルーム改修事業、土木費では山上地区造成事業、用呂橋、石田橋の改修事業に取りかかります。
農業費を中心に民間企業等の活力を用いた雇用の拡大を図るべく、県に造成しております雇用創出基金を活用した地域人づくり事業を予定いたしました。
特別会計では、公共下水道施設長寿命化事業をもって、老朽化しておりますマンホールぶたの取りかえ等に着手いたします。
主要事業。主要事業につきましては、お手元に配付しております当初予算概要説明書のとおりでありますので、後で御確認いただきたいと思います。
次に、八頭町総合計画（後期基本計画）に沿って、私のまちづくり公約とリンクさせながら、平成２６年度の政策の一端を御説明いたします。
まず、「住民一人一人が主役のまちづくり」についてであります。
１点目は、住民と行政の協働のまちづくりであります。誰もが安心して暮らせるまちをつくるためには、地域の実情や地域の課題を的確に把握するとともに、共通の課題として共有し、積極的な情報の公開・提供・発信を行い、課題解決に向けた政策決定の過程での住民参加が不可欠となっています。
まずもって、町民と行政のより一層の協力と連携を推進するため、平成２５年１月から施行しております、参画と協働のまちづくりの基本であります「八頭町
自治基本条例」を推進してまいります。
また、本年度は「八頭町総合計画」の最終年度となることから、今後１０年間の新しいまちづくりを目指します「第２次八頭町総合計画」の策定に向け、町民の皆様へのアンケート調査や各種団体との意見交換、さらにはパブリックコメントを実施するなど、住民参加のまちづくりを進めてまいります。
なお、八頭町は年々人口が減少していることから対応策を検討すべく、現在、「八頭町人口減少対策推進本部」を設置しており、さまざまな具体的な施策を意見書としてまとめ、第２次総合計画に反映させていきたいと考えているところであります。
また、親しみやすい広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの内容の充実を図るとともに、タイムリーな情報共有と情報提供を積極的に行い、就任以来、実施しております「村づくり座談会」、各種団体等の研修会などにも積極的に出かけ、膝を交えて町民の皆様方から貴重な御意見をいただき、まちづくりに反映いたします。
２点目は、人権尊重と男女共同参画のまちづくりであります。２１世紀は人権の世紀と言われながら、今なお多くの課題が残されています。課題解決は行政の責務であり、これまで培ってまいりました人権政策の教訓を生かし、同和問題を初めとする人権問題解決に向けた施策を推進し、今後も「八頭町部落差別撤廃・人権擁護総合計画」の実施計画をもとに、平成２７年度を目標としました、差別のない八頭町の実現に向け、引き続き人権尊重を基調とする取り組みを行ってまいります。
また、町民一人一人が他の人の人権に配慮できる人間形成へ向け、同和問題講演会や部落解放研究集会、人権啓発センターでの各種講座、各集落での学習会などの啓発事業内容の充実により参加者をふやすとともに、同和教育指導員の養成を行います。
次に、男女共同参画社会に向けての取り組みであります。女性と男性が互いに人権を尊重しつつ、社会のあらゆる分野で対等なパートナーとして、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現は緊要な課題です。
社会のあらゆる分野に男女共同参画の視点が必要とされており、男女共同参画センター「かがやき」を拠点として、これらの諸課題の解決に向けた取り組みを展開してまいります。
本年度も「第２次八頭町男女共同参画プラン」に盛り込まれている施策を確実に実践し、啓発事業や男女共同参画フェスティバルなどの開催、男女共同参画リーダーの養成など、男女共同参画社会に向けた意識の高揚を図ります。中でも政策、方針決定過程への女性の参画拡大と各種審議会委員等への女性登用率、５０％達成を目指していきます。また、さまざまな研修会や法律相談、グループ活動の支援などの事業を展開し、行政と町民が協働しながら男女共同参画社会づくりに取り組みます。
３点目は、行財政改革の推進と取り組みであります。加速化する地方分権、権限移譲の中で、地方自治体の役割はこれまで以上に重要性を増し、社会保障費の増大など、八頭町でも財源確保の厳しさに直面しております。今後も「
行政改革推進プラン」をもとに、新たな指定管理者制度の導入など、行財政改革を積極的に進めてまいります。
地方では景気、雇用情勢の低迷などにより、町税の減少が懸念され、
地方交付税等につきましても、幾らか減額幅が圧縮される見込みのようですが、先行きが不透明な状況にある中で、ありましたように、平成２７年度から普通交付税の合併算定がえの特例措置額が５年かけて約８億円減額になることを踏まえまして、交付税削減に見合った歳出額の抑制を行います。
また、より重要度、優先度の高い町民ニーズに対しまして、行政資源の重点的な配分を行ってまいりましたが、今後もこの方針に沿って事務事業の見直しや事業評価などを行い、行政基盤の強化とより効率的な行政運営に努めます。
自主財源の確保といたしまして、税・料等の滞納徴収対策や広報紙への有料広告、ホームページのバナー広告の募集、官公庁インターネットオークションも引き続き積極的に取り組んでまいります。
職員の人材育成では、能力や実績を公正かつ適正に見きわめた人事評価制度を運用するとともに、「八頭町人材育成基本方針」に基づいた職員研修等を実施し、職員資質の向上を図ってまいります。
次に、「安らぎと生きがいのまちづくり」についてであります。
１点目は、保健・医療・福祉の充実であります。平成２５年３月に健康づくり計画「健康やず２１」の第２次計画を策定しておりますが、病気の早期発見、早期治療のみならず、積極的に生活習慣を改善すべく、予防の観点も取り入れた健康づくりと、全ての町民の皆様方がともに支え合い、健康で幸せに暮らせるまちを目指し、計画を推進するものであります。
今や人生８０年と言われておりますが、高齢者の方が自立し、健康で心豊かに安心して生活ができるよう、町を挙げての健診や健康教育を行い、保健センターを中心に関係機関と連携しながら疾病予防と早期発見に努めます。
成人保健事業では、健康診査や各種がん検診を実施するとともに、今後も休日検診を行うなど受診率の向上を図り、健診結果に基づきまして保健指導、健康相談などを行います。
また、高齢者や児童などの予防接種事業、高齢者歯科対策事業なども医療機関の協力を得ながら実施してまいります。
国民健康保険事業では、引き続き人間ドックの事業費の助成を継続するとともに、生活習慣病を中心とした疾病予防対策として、特定健康診査、特定健康指導を行い、より一層、受診率等の向上を図り、住民の健康増進・健康管理に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、引き続き健診によります被保険者の皆様方の健康保持など、鳥取県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら進めてまいります。
食育の推進は、生涯を通じて健全な食生活を送り、豊かな心を育む上で重要であります。「八頭町食育推進計画」に基づき、家庭を中心に保育所・学校、地域等と連携しながら、健全な食生活の実現、地産地消の推進、食文化の継承などに取り組んでまいります。
２点目は、社会福祉の充実と生きがいのある暮らしづくりです。各種福祉計画の根幹となります「八頭町地域福祉計画」を策定し２年が経過いたしました。
高齢者福祉の充実につきましては、核家族化の進行により、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加していることから介護と福祉の連携を強化し、在宅での生活の充実に向けた配食等の自立支援事業、緊急通報システムの利用などを引き続き実施いたします。
また、災害時要援護者管理システムをもとに、行政内部はもとより、社会福祉協議会とも連携し、高齢者見守りネットワークの構築を進めます。
介護保険事業につきましては、サービス利用が年々増加傾向にある中、現在の「第５期介護保険事業計画」の事業実施状況を精査検証し、平成２６年度中に、今後、３年間の「第６期介護保険事業計画」を策定いたします。
高齢者の方が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送り、要支援、要介護状態になることを予防する介護予防事業として、八東温水プールを活用した水中運動教室や、「あおぞら教室」、運動・口腔機能の維持向上のための「はつらつ教室」などを実施いたします。
高齢化の進展に伴い、大きな課題となっております認知症対策では、閉じこもりを防止するため、老人クラブやいきいきサロンなどの支援を行い、認知症サポーター養成講座の開催によりますサポーターの養成を行うとともに、「認知症の人と家族の会」を開催し、認知症の方を支えておられる家族の心のサポートを行っていきます。
また、高齢者や家族の総合相談、支援業務の拠点としての地域包括支援センターの機能強化に努め、高齢者の福祉諸施策を実施するとともに、自立支援を推進いたします。
運転免許をお持ちでない６５歳以上の高齢者の方の買い物、医療機関等へのタクシーの利用助成や、中山間地域の「買い物支援事業」を継続するとともに、シルバー人材センター組織の充実と活動の拡大など、高齢者の生きがいと社会参画を図るべく支援を引き続き行います。
さらに、消費者行政につきましては、現在、地方消費者行政活性化基金の制度を活用し、消費生活相談窓口の設置や弁護士相談を開設しておりますが、依然として高齢の方の被害が多いことから、今後も体制等の維持・充実を図りながら取り組んでまいります。
障がい者福祉につきましては、「第３期障がい者福祉計画」に基づき、障がいのある方のニーズと、自己選択・自己決定を尊重した事業を推進するとともに、障がい者福祉団体の支援や制度改正等、広く情報の提供を行います。
また、本年度も地域福祉計画をもとに、町民の皆様方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう引き続きモデル地区を設定し、集落支援員を配置いたします。
支援員の方には、集落の巡回や状況把握等、地区内のきめ細かな点検をしていただき、住民相互はもとより、住民と行政との話し合いを促進するなど、地域と一体となった新たな集落支援対策を推進します。
長期にわたる景気の低迷から、憂慮すべき深刻な状況に至っている生活困窮者支援対策につきましては、開設から３年目を迎えます福祉事務所を中心に、関係機関との連携強化をより一層進め、生活困窮者の早期把握・早期相談・早期支援を図り、早期の自立支援に努めてまいります。
３点目は、子育て支援体制の充実であります。母子保健事業につきましては、特定不妊治療費助成、未熟児等養育医療の助成を初め、次代を担う子供たちの健やかな成長を図るべく、妊婦健診助成、新生児訪問や乳幼児健診、乳幼児の健康教育などを実施し、健康で安心して生活できるよう支援してまいります。
保育関係では、保育料の軽減を引き続き実施するとともに、多様化する保育ニーズに対応し、延長保育、一時保育、障がい児保育、病後児保育などの特別保育はもとより、子育て支援センターでの保育サービスの充実を図ります。
保護者の皆様方が安心して就労できる支援体制としまして、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブなどの充実を図り、地域で支える子育て支援を行います。
また、今年度は平成２７年４月からの子育てをめぐる課題の解決を目指した、子ども・子育て支援新制度の移行に伴います「子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。
給付助成関係では、県とタイアップしまして、児童手当等の制度に沿った給付や中学生までの特別医療費の助成を行います。
なお、少子化が進む中、方向性が出ております保育所整備につきましては、郡家東地域の保育所の建設に取り組み、船岡地域の保育所の諸準備に取りかかりたいと考えております。
次に、「自然と共生した快適で安全なまちづくり」についてであります。
１点目は、地域情報化の促進であります。これまで町内全地域への光ファイバー網の敷設によりまして、ケーブルテレビの視聴やブロードバンドの整備、防災無線の端末機を活用しました告知システムの構築など、八頭町の地域情報化を促進してまいりました。
特に昨年７月からは、ケーブルテレビで朝日放送系のチャンネルも視聴できるようになり、また議会中継や地域の祭りやイベントなど、町内の四季折々の話題など地域の魅力を発信し、少しでも多くの方に視聴していただける番組となるよう努力するとともに、ケーブルテレビの加入促進を図ります。
２点目は、道路・公共交通網の整備であります。道路整備につきましては、安全安心のまちづくりを進めていく上で重要な基盤整備であり、今後も均衡あるまちづくりに向けまして、効果的、効率的な道路整備の推進に努めてまいります。
昨年３月、河原インター線が国道２９号まで「かわはら八頭フルーツライン」として全線が供用開始となり、鳥取自動車道と合わせまして、広域道路網形成と観光・産業の振興、生活・通勤圏域の拡大による定住化促進など、地域活性化に大きく役立つことが期待されているところです。
主な幹線町道では、本年度完成見込みの船岡地域内の下濃船久線、出合線及び新道線の改良を引き続き実施し、橋梁の長寿命化に向けました修繕計画によりまして、石田橋、用呂橋の改修を行います。
また、町道全般にわたり一層の維持管理に努め、集落内の狭い町道の部分改良事業を推進します。
公共交通の維持、確保につきましては、今後、高齢化が進展することを憂慮しますと、住民生活を守るために重要な課題であります。交通弱者の皆様方に対します行政の福祉施策としまして、私都線、大江線の路線バスや、船岡、八東地域の皆様方に児童の登下校時に合わせまして１０人乗りのさんさんバスを町営で運行しておりますが、今後も運行形態等につきまして評価、検証を行い、利用者協議会や委託事業者と協議し、利便性の向上に努めます。
若桜鉄道は、平成２１年４月から上下分離方式で運営し、平成２４年度は初めて赤字決算となりましたが、若桜鉄道沿線の人口減少等による通勤・通学旅客の減少が大きな要因となっており、今後も厳しい状況が続くことが予測されます。地域振興になくてはならない公共交通機関であることから、今後も引き続き強力な乗車運動の展開やイベント列車などの運行により、観光客の誘致を図ってまいります。
また、昨年からＪＲ西日本と協議を進めておりました、郡家駅コミュニティ施設の整備も本年度から本格的な事業に着手し、来年３月の完成に向けまして事業を促進します。この郡家駅コミュニティ施設が完成しましたら、八頭町の情報発信基地として、また町民の皆様方の交流の場として活用していただけるものと考えているところであります。
３点目は、生活環境整備の促進と自然環境・景観の保全であります。水道事業につきましては、給水人口の減少、水需要の多様化に伴い厳しい経営環境にあり、施設の老朽化対策など維持管理費用が今後ますます増加傾向になると考えられます。
水道は町民の皆様方の生活に欠かすことのできないインフラであり、有収率向上に向けた適切な維持管理はもとより、施設統合も視野に入れ、配水管更新など老朽化・耐震化対策に取り組み、長寿命化を推進してまいります。
下水道は快適な生活環境を確保するだけでなく、河川など自然環境への負荷軽減を図る重要な施設であり、引き続き適正な施設管理を行います。
農業集落排水処理施設統合事業では、平成２４年度から施設の維持管理費用の軽減・老朽化対策を目的として、３カ年計画で進めております新庄処理施設を国中処理施設への施設統合を行います。
また、現在、処理施設で実験中であります汚泥の減容化・長寿命化対策につきましても検証・検討を重ね、さらなる維持管理費用の軽減につなげるとともに、今後も上下水道の加入促進を図り、環境に優しいまちづくりを推進いたします。
なお、上下水道の使用料につきましては、適正な施設の維持管理を行うべく、今年４月１日より使用料金の改正を行います。
可燃ごみの処理につきましては平成２１年７月から鳥取市に委託し、「神谷清掃工場」で焼却を行っておりますが、現在、地元との約束では、平成２８年度末までが稼働期間となっております。
河原町の国英地区に予定しております東部圏域の新しい可燃物処理施設につきましては、環境影響評価の手続が終了し、地権者集落との窓口となります協議会も昨年の暮れに立ち上がったところであります。今後も可燃物処理施設建設に向けて東部広域行政管理組合との連携を図り、事業推進に協力してまいります。
また、今後も町民の皆様方の環境問題への意識の高揚を図り、ごみの減量化はもとより、生ごみのリサイクル事業を拡大し、資源循環型のまちづくりを推進するとともに、単独で集落ごみステーションの整備等に助成を行います。
不法投棄の防止対策ではパトロールを実施し、清潔で快適な町内の生活環境の保全に努めます。
また、自然エネルギーを活用し、環境に優しいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置される方につきましては、引き続き設置費用の一部を助成し、支援をいたします。
４点目は、地域防災・防犯の推進であります。住みなれた地域で安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、防災対策は重要な課題で、住民一人一人の防災能力の底上げと町全体の災害対応力の向上が必要です。
昨年は台風の影響で中止をいたしましたが、災害時の自主防災組織による初動体制と地域の防災力の向上を図るため、全町を対象とした防災訓練を８月３１日に実施し、Ｊアラートや防災備品等を活用した防災訓練、災害時要援護者登録活動の継続的な取り組みを行い、防災意識の一層の向上を図ります。
また、防災訓練の実施集落率を上げるべく集落支援職員を配置し、防災訓練の実施窓口はもとより、集落の相談窓口職員となり集落支援にかかわってまいります。
計画面では「地域防災計画」、「業務継続計画」の各種対応マニュアルの整備を進め、災害対応能力の向上を図るとともに、防災マップ、地震ハザードマップを作成し、全戸に配布いたします。
防犯対策は、郡家警察署管内防犯協議会、青少年健全育成八頭町民会議等と連携し、青色パトロールを行うなど、下校時の子供の見守りを行います。
交通安全の推進では、事故防止の観点から警察署や交通安全協会と連携を図り、啓発活動を実施し、通学路等にカーブミラーや防犯灯の新設や修繕を行い、通学児童や地域住民の安全確保に努めます。
治山・治水対策につきましては、県と連携を図り、急傾斜地崩壊対策事業等を推進してまいります。
次に、「豊かな心を育み文化の薫るまちづくり」についてであります。
１点目は、学校教育の充実であります。学校教育では児童・生徒のやる気に満ちた活気のある学級づくりに努めるとともに、学校支援ボランティア事業などを推進し、地域の皆様方から信頼される開かれた特色のある学校づくりに引き続き取り組んでまいります。
また、新学習指導要領をもとに授業改善を推進するとともに、各小・中学校の情報機器の充実を図り、授業での活用や学校事務への支援を行ってまいります。
教育環境では、郡家東、郡家西小学校と３中学校での少人数学級、隼、大江、安部小学校の複式学級の解消を引き続き実施するとともに、特別支援学級等の充実を図ります。
さらに、青少年の健全育成のため、学校、家庭、地域社会が一体となった心の教育の推進を図り、関係機関相互の連携のもとに児童・生徒の指導の充実に努めます。
いじめや不登校などへの対策支援として、「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめ防止等の基本方針」を策定するとともに、人間的な触れ合いを通じた生活指導を進め、スクールカウンセラーによる相談活動や教育支援センターの活用により、児童・生徒の自立支援を総合的に推進してまいります。
国際化に対応できる人材育成を目標として、小・中学生に生きた英語を体験させる「外国青年招致事業」を引き続いて実施するとともに、企画部門との連携のもと、韓国横城郡との子供相互交流を継続します。
また、町内企業等の御協力をいただきながら、勤労観、職業観を育む職場体験事業を各中学校の２年生を対象に引き続き実施いたします。
教育の一環である給食は、安心・安全な給食を提供し、児童生徒の健康増進、さらにはアレルギー対応に即したメニューづくりなど、食の面からも子供たちの成長を支えていきたいと考えております。
小・中学校の適正配置につきましては、平成２７年４月１日に「八頭中学校」を開校するに当たり、不足教室の解消に向けた増築工事の完成とランチルームの改修に取り組み、通学方法等を決定いたします。
小学校の統合は、平成２９年４月１日の統合方針に従い、地域の皆様方の御協力を得たいと考えております。
２点目は、社会教育の充実であります。公民館などの社会教育施設は、地域の皆様方にとって最も身近で利用しやすい生涯学習活動・コミュニティー活動の拠点として大きな役割を果たしています。
地域に根差した公民館活動を展開し、一人でも多くの皆様方に利用していただくため、中央公民館を核として地区公民館との連携を取りながら、各種講座や体験活動事業、高齢者大学など、多様な学習機会を提供し、社会教育・生涯学習活動を推進いたします。
また、幅広い年齢層を対象として学習情報の提供を行い、学びの機会を一層充実するとともに、サークル活動など、自発的な学習活動を支援してまいります。
青少年の健全育成では、体験活動や世代間交流の場を提供するとともに、家庭教育の充実、地域協力を得るための事業を推進し、家庭、学校、地域の連携を図ります。
地域の皆様方の参画と協働により、校区一丸となって取り組む地域づくりの推進に大きく貢献している事業に対しましても、引き続き支援してまいります。
３点目は、スポーツレクリエーション・芸術文化活動の推進であります。スポーツやレクリエーション活動は、心身の健康づくりや生活を活性化するために重要であり、今後ともスポーツに対するニーズはますます増大し、多様化することが予想されます。
便利な生活と高齢化の進行などにより、身体を動かす機会が減少する中で、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しむことができる機会を拡大し、各種スポーツ大会、スポーツ推進委員によるスポーツ普及活動などを通じて、スポーツ水準の向上を図ってまいります。
また、子供たちの健全育成の観点から、引き続き、小・中学生育成支援事業によります大会参加の支援、スポーツ少年団への支援を行うとともに、スポーツを通した仲間づくりを推進いたします。
昨今、ゆとりとうるおい、また生きがいをもった文化的で豊かな地域文化と生活の実現のため、さまざまな文化活動が活発に展開されております。本年度は、記念すべき合併１０年を迎えることから「町民文化祭」を開催するとともに、八頭町文化協会、各文化団体への活動支援を行い、芸術の鑑賞や文化活動をもって豊かな感性や情操を養い、楽しみながら学習できる機会を提供いたします。
図書館の利用促進を図るべく、図書館、移動図書館車による巡回サービスの充実を図り、親子で楽しめる読み聞かせやブックスタートなどの取り組みにより、乳幼児期から本に親しむ機会をふやし、さらに宅配サービスの充実を図ります。
また、昨年度は町指定文化財を２件追加いたしましたが、地域の貴重な文化財の再発見に努めるべく、文化財講座などを開催するとともに、先人から守り伝えられた伝統的な行事や芸能を継承し、貴重な文化財など、郷土が誇る歴史、文化遺産を活用した文化が薫るまちづくりを推進します。
次に、「地域の個性を生かした魅力と活力のまちづくり」についてであります。
１点目は、農林水産業の振興であります。農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域農業の５年後、１０年後の展望が描けない中で、地域の中心となる農業法人や集落営農の育成を促進し、また新規就農者の確保と定着化のため、農業の体質強化を図ることが必要であります。
基幹産業であります農業の支援策としては、意欲ある農家や担い手農家、集落営農組織等を中心に事業展開を図るとともに、ことし３年目となる地域おこし協力隊事業などを活用し、農業振興を図ってまいります。
加えて、農業経営に意欲的な企業等に対して支援する農業参入促進支援事業にも新規に取り組むことといたしております。
水稲・転作作物では、減額となります米の所得補償を行う直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金、いわゆる戦略作物助成と産地交付金の活用を図るとともに、地域の特産品を中心とした転作作物の作付拡大を推進いたします。
また、国は新たに日本型直接支払制度を創設し、農地・水保全管理支払交付金は多面的機能支払交付金へ移行・組みかえされ、さらに集落において交付金の有効な活用が期待されるものと考えています。
中山間地域等直接支払交付金は、同制度のまま継続されますので、引き続き耕作放棄地の発生防止や機械・農作業の共同化等、農業生産活動等の取り組みを推進してまいります。
担い手育成では県などと連携を取りながら、集落営農組織の立ち上げや法人化を支援するとともに、引き続き認定農業者、新規就農者の支援を行ってまいります。
イノシシ、シカ等の野生有害鳥獣被害対策として、防護柵等の設置助成、単独の駆除関連助成を継続するとともに、猟友会に駆除活動の強化要請を行い、農産物の生産意欲を高める環境づくりに努めます。
また、鳥獣に負けない地域を目指して、鳥獣被害対策の実践的活動を担う鳥獣対策実施隊によります捕獲確認業務などにも取り組みます。
ツキノワグマの対策につきましても、引き続き捕獲体制を整備・強化し、管理上の適正頭数の維持を図ることで町民の安全と被害防止に努めます。
森林は木材生産の場であるとともに、国土の保全、災害防止、水源涵養など多面的な役割を果たしておりますが、森林の保全管理が行われていない杉、ヒノキ等の人工林の整備を図るため、森づくり作業道の整備、間伐事業や間伐材搬出促進事業、また竹林整備事業等を引き続き実施いたします。
また、国・県の助成を受けながら森林組合と一体となって行います緑の産業再生プロジェクト事業を活用した森林境界明確化事業を、町内２地域の３０ヘクタールで取り組みます。
町内３地域の地籍調査事業では、本年度の現地調査区域、約５．３ヘクタールを４班体制で取り組みます。
２点目は、商工業の振興と雇用対策であります。地方の中小企業は、依然として厳しい状況におかれていることから、商工業の振興につきましては活力のある商店や企業を育て、町内の経済環境を活性化させるため、商工会等との連携を図り、活力を生む商工会づくりを支援します。
商工業者の経営安定に向けましては、中小企業小口融資制度などの活用を推進するとともに、人材育成や経営体質の強化に向けた商工会の経営改善普及事業を支援します。
また、今後も関西事務所と連携し、本町の特徴を生かした企業誘致と町内企業の育成や起業を行おうとする者に対して支援を行うなど、就労の場の創出に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、八頭町のマスコットキャラクターであります「やずぴょん」を活用し、町内外へのＰＲ活動を通じて知名度アップを図り、にぎわいの創出を図ります。
雇用対策につきましては、昨年末、国において雇用の拡大を図るべく、地域の若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出す地域人づくり事業が創設されましたので、創意工夫をしながら活用してまいります。
また、深刻な雇用情勢に対応するためハローワーク等と連携を図り、求職者に対しまして民間企業への就職支援に努めてまいります。
３点目は、観光・交流の促進であります。今後も八頭町の伝統文化も含めた観光資源を生かした各種イベントを、地域や団体と連携して実施するとともに、町内はもとより、県東部・隣県関係市町との連携を図りながら、商業性も視野に入れ観光拠点をつなぐ広域的な観光ルートの構築を図ります。
また、地域主導型の各種イベントも地域や町の活性化策の一環としてその活動が新たな活動につながるよう、今後も支援を行ってまいります。
町の特産品や加工品の販路開拓・販売促進につきましては、重点施策として継続し、今までに構築したつながりをより強固なものとする中で、販路の定着化を図ります。
観光案内や特産品の販路拡大、交流促進につきましては、きらめきプラザ八頭を拠点として、平成２７年４月には新しくなる郡家駅を見据えて八頭町のＰＲ活動を行います。
また、現在まで緊急雇用創出事業を活用してつくり上げた八頭町マルシェや八頭ふるさとかかし、まちかど観光案内所、特産品開発等を八頭町の大切な資源として生かし、引き続き八頭町観光協会、きらめきプラザ八頭の支援を行い、本町の観光振興と地域産業の育成・強化の取り組みを推進します。
関西圏には、設置６年目を迎えます「八頭町関西事務所」というのがありますが、それを拠点に引き続き情報発信を行うとともに、関西圏で八頭町をＰＲする各種イベントも定着化しつつあり、農産物や果物、加工品など、特産品の積極的な販売促進を行い、販路拡大につなげていくこととしています。
また、設立５年目を迎えます「関西八頭町会」との交流の輪をさらに広げながら八頭町をＲＰし、知名度アップを広げてまいります。
次に、平成２６年度の八頭町の各会計の予算総額は次のとおりであります。一般会計と特別会計、１６０億９，８２６万８，０００円になります。
以上で、平成２６年度予算案を提出するに当たり、私の町政に対します所信の一端と主要施策について説明申し上げました。
町民の皆様方が「生きがいをもち、心をいやすまちづくり」を目指し、町民の皆様方はもとより、議員各位の御理解をいただきながら、町政を預かる者として八頭町の将来のために鋭意努力してまいる所存であります。
大変ありがとうございました。
○議 長（岡嶋正広君） 以上で町長の施政方針を終わります。
◎休 憩
○議 長（岡嶋正広君） 暫時休憩します。 （午前１０時４３分）
◎再 開
○議 長（岡嶋正広君） 会議を再開いたします。 （午前１０時５５分）
◎一括議題の宣告
○議 長（岡嶋正広君） この際、日程第５ 議案第７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（その１）から、日程第９ 議案第１１号 郡家駅
コミュニティ施設整備事業（工事）協定の締結についてまで、５議案について、一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。
町長。
○町 長（井山愛治君） ただいま一括議題となりました、議案第７号から議案第１１号までの５議案について、提案理由を申し上げます。
議案第７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（その１）。
人権擁護委員は、法務大臣が委嘱し、任期は３年間となっております。現在、本町では１０名の
人権擁護委員の皆様に御活躍をいただいておりますが、このたび２名の方が平成２６年６月３０日で任期満了となり、候補者の推薦をしようとするものであります。
議案第７号は、八頭町山田１番地１の奥田啓一氏です。奥田さんは、長年にわたり鳥取県に勤務され、退職後、鳥取県柔道連盟東部支部理事及び町体育協会副会長として、子供たちの健全育成に努められ、日ごろから人権意識も高く、適任者と考えております。平成２３年７月より
人権擁護委員として活動されており、現在１期目のお務めをしていただいております。
議案第８号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（その２）でございます。議案第８号は、八頭町宮谷２１３番地１の徳永礼子さんです。徳永さんは、長年、八頭高等学校の英語科講師及び智頭農林高等学校講師として活躍され、子供たちとの触れ合いを通しての人権意識も高く、適任者と考えております。平成２３年７月より
人権擁護委員として活動されており、現在１期目のお務めをしていただいております。
２名の方とも日ごろから人権相談、人権啓発活動はもとより、各種研修会等にも積極的に参加され、人権意識も高く非常に人望もあり、適任者であると考えております。
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
議案第９号 八頭町財産区管理委員の選任について。八頭町財産区管理条例では、財産区管理会の設置、組織及び運営等に関しまして、必要な事項を定めておりますが、現在の「大江財産区」の財産区管理委員、６名の任期が、平成２６年３月３１日をもって満了となります。このたび、大江財産区から財産区管理委員の推薦をいただきましたので、八頭町財産区管理条例第３条第１項の規定に基づき、財産区管理委員の選任について議会の同意を求めるものであります。なお、財産区管理委員の任期は４年と定められております。
議案第１０号 土地の取得について（（仮称）
郡家東保育所用地）。平成２６年３月に、（仮称）郡家東保育所新築事業用地の農振除外、農地転用、開発許可等の手続が完了いたしましたので、このたび用地の取得を行おうとするものです。内訳としましては、八頭町稲荷字北ブケ１６５番ほか３筆、７，４５７平方メートルを、八頭町稲荷１８７番地５、西村留治氏ほか２名から取得価格４，１０８万８，０７０円で購入しようとするものであります。なお、郡家東保育所につきましては、平成２７年４月を開所予定としております。
地方自治法第９６条第１項第８号、並びに八頭町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１１号 郡家駅
コミュニティ施設整備事業（工事）協定の締結について。これまでＪＲ西日本と協議をしながら進めておりました郡家駅
コミュニティ施設整備事業につきまして、去る３月３日に米子市弥生町２番地、西日本旅客鉄道株式会社 執行役員米子支社長 横山佳史氏と２億７，８９８万７，０００円で仮協定を締結しております。郡家駅コミュニティ施設は、郡家駅駅舎の改築を始め、多目的交流スペースや観光案内などの情報発信コーナーを設け、八頭町の交流や情報の発信基地として、また新たな地域活性化の拠点施設として、整備をしようとするものであります。
地方自治法第９６条第１項第５号、及び八頭町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
○議 長（岡嶋正広君） 以上で提案理由の説明を終わります。
◎一括議題の宣告
○議 長（岡嶋正広君） 次に、日程第１０ 議案第１２号 町有財産（建物）の処分について（
出村自治会館）から、日程第４４ 議案第４６号 平成２５年度八頭町大江財産区
特別会計補正予算（第２号）まで、３５議案について一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。
町長。
○町 長（井山愛治君） ただいま一括議題となりました、議案第１２号から議案第４６号までの３５議案につきまして、提案理由を申し上げます。
議案第１２号 町有財産（建物）の処分について（
出村自治会館）。今回、譲渡しようとする建物は、八頭町見槻中２４３番地１２に存在する建物で、旧見槻中駐在所として使用されていたものであります。平成１７年１２月６日付で、県と町で当該土地と建物の無償貸付契約を結び、その後、１２月２８日付で町と出村自治会とで無償貸付契約を締結しております。また、同日付で土地を今後、八頭町が県から買収した際は、同額で出村自治会に売却することの覚書を締結し、土地については平成１８年３月３１日付で町と出村自治会と売買契約を締結し、平成１９年３月１日付で
所有権移転登記が完了しております。建物につきましても、県から譲渡を受けてから５年以上経過したこともあり、このたび出村自治会長、川戸稔功氏より、現在、
出村自治会館として使用しております木造平家建て９９．０８平方メートルの建物について、無償での普通財産譲渡申請書が提出されましたので、これを認めようとするものであります。
議案第１３号 町有財産（土地）の処分ついて（
西谷地内山林）。今回、譲渡しようとする土地は、八頭町西谷字奥釜６４１番３で、地目は原野となっておりますが、現況は山林となっており、面積は５，４７７平方メートルです。この土地は旧隼村名義になっておりますが、従来から所有権は上野上自治会、上野自治会に帰属しているものです。このたび上野上自治会長、森本博文氏、及び上野自治会長、岸本光義氏より、無償での普通財産譲渡申請書が提出されましたので、これを認めようとするものであります。なお、持ち分は、上野上３４分の２０、上野３４分の１４となっております。
地方自治法第９６条第１項第６号及び、同法２３７条第２項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１４号
八頭町営バスの管理及び運行に関する条例の一部改正についてであります。本年１月末、「八頭町地域公共交通会議」を開催し、
八頭町営バスの大江線の路線延長及び国中線の新設につきまして同意を得ましたので、今回、条例改正を行おうとするものです。大江線につきましては、現在、郡家駅を起点とし、終点を大江としております。大江地区の高齢者や自動車運転免許証をお持ちでない方の買い物支援としまして、スーパーマーケットがあります下坂を起点としてほしいとの要望があり、このたび大江線の路線を延長しようとするものであります。また、国中地区から国中線の新設の要望を受けておりましたので、郡家駅を起点とし、下坂を終点としました国中線の新設をあわせて行おうとするものです。このことに伴いまして、利用料金表もあわせて改正しようとするものです。
議案第１５号 八頭町
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。消防団を中核とした地域防災力の強化と、住民の安全を確保することを目的として、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、平成２５年１２月１３日に公布・施行されました。本法律において団員の処遇改善のため、活動の実態に応じた報酬・手当の支給について必要な措置を講ずるよう、国及び地方公共団体に義務づけがなされております。この趣旨を踏まえ、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されます。内容は、平成２６年４月１日より、５年以上勤務した団員の退職報償金の支給額を一律５万円引き上げ、最低支給額を２０万円とするものであります。団員への退職報償金の支払いは、市町村条例で定めることから、政令改正にあわせましてこのたび条例改正を行うものであります。
議案第１６号 八頭町
手数料徴収条例の一部改正についてであります。平成１５年８月から住民基本台帳カード、通称、「住基カード」の制度がスタートいたしました。この住基カードは、税の電子申告、また運転免許証等を持っておられない方が、本人確認用に提示できるカードとして重要性が増しているところであります。現在、住基カードの交付手数料５００円につきましては、平成２６年３月３１日まで手数料を徴収しないようにしております。今回の改正は、住基カードの交付手数料を徴収しない期間を平成２７年３月３１日まで１年間延長し、交付促進の取り組みを行おうとするものです。
議案第１７号 八頭町
霊きゅう自動車使用料条例の一部改正について。現在、八頭町では霊きゅう自動車を２台保有しており、葬儀に当たり町民の皆様に使用していただいているところでありますが、近年、使用回数も減少傾向にあります。今回の改正は業務範囲を拡大し、町の霊きゅう車を使用していただける方をより明確にすることで、多くの方に使用していただこうとするものです。
議案第１８号 八頭町
鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定についてであります。この条例は八頭町の基幹産業であります農業の振興を妨げ、農作物に多大な被害を与えているシカを中心とした、有害鳥獣の捕獲体制強化を図るため制定しようとするものであります。この実施隊の主な業務内容は、有害鳥獣の捕獲、猟友会等の皆様方が捕獲したシカの個体確認であります。また、シカに限らず、有害鳥獣被害に困っておられる農家の方々からの相談、有害鳥獣の追い払い、生息・被害調査、防護柵の設置等、有害鳥獣被害の不安を払拭するための活動なども実施隊の業務内容となっています。国もこの実施隊設置を広く全国に呼びかけており、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の予算配分基準として、実施隊設置の有無を挙げております。また、実施隊の経費につきましては、特別交付税として８０％、国から補填されるという優遇措置も適用されます。農家にとって天敵である有害鳥獣との闘いは避けては通れない道であり、猟友会の皆様方の協力、実施隊の設置など、町を挙げて取り組むことにより鳥獣被害を軽減、防止し、農業の維持発展を図ってまいりたいと考えております。
議案第１９号 八頭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。今回の改正は、本日提案の議案第１８号、八頭町
鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定に伴い、
鳥獣被害対策実施隊員の報酬を追加しようとするものです。日額につきましては、１日５，０００円といたしております。
議案第２０号 八頭町公園条例の一部改正について。八頭町内の公園につきましては、町内外の多くの皆様方に利用をいただいておりますが、今回、八東川水辺プラザ河川公園の使用料と、使用料の減免に関し、条例の一部を改正するものであります。使用料につきましては、今後、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手張を所持する方の公園使用を無料とし、減免につきましては、新たに規則に定めようとするものであります。具体的には、グラウンドゴルフ協会が主催する１００名以上の大会に関し、利用人数、時間にかかわらず、申請により１コース当たり１万５，０００円に減免することができることとするものであります。八東川水辺プラザ河川公園でのグラウンドゴルフ大会等の開催により、健康増進と生涯スポーツとして利用者の拡大を図るものであります。
議案第２１号から議案第３５号までは、平成２６年度当初予算の関係であります。
議案第２１号 平成２６年度八頭町
一般会計予算であります。平成２６年度
一般会計予算は、１０１億８００万円を計上いたしました。前年度と比較し、率で６．６％の増となりましたが、主因は前年度が選挙を控え骨格予算であったことによるものであります。
６ページ、第２表は、地方債でございますが、限度額合計は１１億２，７６０万円、起債の方法等はごらんのとおりでございます。
歳入について御説明いたします。
主なものを申し上げます。町税は１２億４，９００万円余で、平成２６年度から１０年間、防災対策分として個人住民税の均等割が５００円増額となりますので、おおむね８，０００人分を見込み、町民税５億６，９００万円余を計上し、固定資産税は５億４，７００万円余としました。
地方消費税交付金は、４月１日からの消費税の増により１億４，５００万円余を見込んでおります。
地方交付税は５３億８，２００万円を計上いたしました。内訳は、普通交付税４９億６，６００万円、３年目を迎えます福祉事務所の費用等を加味しました特別交付税を４億１，６００万円としております。
分担金及び負担金では１億８００万円余を計上しました。主なものは、保育料９，２００万円余です。
国庫支出金は９億２，９００万円余ですが、統合中学校の増築に伴います公立学校施設整備事業国庫補助金、消費税アップによります臨時福祉給付金事業交付金等により、前年度と比較しまして２億２，８００万円余の増額であります。
県支出金は７億７，５００円余であります。
諸収入は１億３，３００円余ですが、若桜町からの若桜鉄道対策負担金は２，９００万円余を予定しております。
町債は１１億２，７００万円余でありますが、臨時財政対策債は３億５，９００万円としました。
そのほかには、合併特例債を財源としました、まちづくり基金事業債１億４，２００万円余、本庁舎耐震改修事業債２億１，４００万円余であります。
次に、歳出を御説明いたします。
議会費は１億１，０００万円余であります。
総務費は１７億４，８００万円余で、前年度と比較しまして２億９，８００万円余の増額となりました。主因は、本庁舎耐震補強事業２億７，６００万円余を計上したことによるものです。
ほかに主なものでは、才代集会所建築に伴います過疎地域活性化施設整備事業３，５００万円余、山上工業地区造成事業２，３００万円余、まちづくり基金費１億５，０００万円余、若桜鉄道対策費は１億２，９００万円余を計上しております。
なお、まちづくり基金の積み立ては平成２６年度が最終年でありますが、平成２６年度末の積立額は１６億７，７００万円余になる見込みであります。
民生費は３１億６，０００万円余で、前年度と比較しまして１億９，６００万円余の増額となりました。本年度は、消費税率の引き上げに伴います低所得者への適切な配慮を行うための臨時福祉給付金支給事業８，５００万円を計上しております。
民生費の主なものは、国民健康保険特別会計繰出金１億４，３００万円余、介護保険特別会計繰出金３億２，７００万円余、自立支援制度事業費は３億２，８００万円余であります。
また、後期高齢者医療事業費２億７，０００万円余、児童手当給付事業２億５，７００万円余、保育所費８億１，２００万円余、生活保護扶助費には２億２００万円余を計上いたしました。
衛生費は６億５００万円余で、予防接種事業費は前年の実績見込みをもとに５，４００万円余、また可燃ごみ等のごみ処理費に２億１，８００万円余、集団検診等の長寿健康増進事業費に３，８００万円余、簡易水道特別会計への繰出金は６，４００万円を計上しております。
農林水産業費は１１億５，６００万円余です。
農業関係では、中山間直接支払交付金事業４，２００万円余、農地・水保全管理支払交付金事業から名称が変更となりました多面的機能支払交付金事業２，３００万円余を計上しました。
また、農業集落排水特別会計の繰出金は５億３，３００万円、一昨年から４班体制で行っております地籍調査事業費１億６００万円余、林業関係では、野生鳥獣被害防止事業費２，８００万円余、ほかに森づくり作業道整備事業、竹林整備事業などを予定しております。
商工費は５，６００万円余で、主なものは商工業融資事業１，２００万円余、観光費では地域人づくり事業を計画し、１，７００万円余であります。
土木費は５億９，０００万円余で、前年度と比較しまして２，６００万円余の減額となっております。
道路新設改良費では２億１，３００万円余を計上しておりますが、主なものは継続事業であります町道下濃船久線、出合線、新道線の道路改良、また橋梁長寿命化計画に基づきます石田橋、用呂橋の改修などを計画しました。
また、公共下水道事業費特別会計への繰出金は２億４，８００万円を計上しました。
消防費は３億１，５００万円余です。主なものは、消防団運営費２，２００万円余、東部広域負担金２億６，５００万円余であります。
教育費は１０億８，９００万円余で、前年度と比較しまして３億２，７００万円余の増額となりましたが、主因は統合中学校の増築工事によるものであります。
小学校費は１億７，５００万円余で、郡家東小学校の３０人学級、隼、大江、八東小の複式学級解消費用などを計上しました。
中学校費では３億４，３００万円余で、統合中学校の増築工事等に１億６，８００万円余を計上し、３３人学級では船岡中学校の費用を見込んでおります。
また、社会教育費は２億６，８００万円余の計上で、公民館及び図書館等の運営費、また中央公民館のエアコン等の整備費５，７００万円余を計上いたしました。
保健体育費は１億７，３００万円余で、主なものは森下広一マラソン大会費、体育施設管理費、学校給食運営費などであります。
最後に公債費でありますが、１２億４，０００万円余を計上いたしました。前年と比較しまして４，０００万円余の減額となりました。元金は１０億８，２００万円余、利子は１億５，７００万円余であります。
次に、議案第２２号 平成２６年度八頭町
国民健康保険特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２１億７，３００万円といたしております。
歳入では、国民健康保険税を後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせまして４億３，２６０万円余を計上し、歳入に占める割合は１９．９％となっております。
他に主なものでは、国庫支出金４億６，７６０万円余、退職被保険者を対象としました療養給付費交付金、前期高齢者交付金４億９，１００万円です。
また、１件当たりの高額医療費が対象となります共同事業交付金２億６，３００万円、繰入金では国保準備基金繰入金と一般会計繰入金と合わせまして２億５７０万円余を計上いたしております。
歳出では、療養給付費、高額療養費の負担を行います保険給付費は、前年より４，１００万円余多い１４億４，６９０万円余を見込み、歳出に占める割合は６６．６％であります。
なお、本年度から新たに満７０歳になられた被保険者の方は、医療費の負担が１割から２割へと変更になります。
ほかには、後期高齢者支援金２億３，９９０万円余、介護納付金１億１，６６０万円余、高額のレセプト点数が対象となります共同事業拠出金２億５，８２０万円余、また保健事業費では特定健診の費用等３，５４０万円余を計上いたしております。
次に、議案第２３号 平成２６年度八頭町
簡易水道特別会計補正予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２億７，３００万円にいたしております。
歳入につきましては、使用料及び手数料２億６６４万円余、繰入金は一般会計繰入金として６，４００万円余を計上しております。
諸収入は、県工事に伴います既設水道管撤去費など１４７万円余を見込んでおります。
歳出につきましては、総務費で人件費、施設の維持管理費、消費税等を合わせまして１億４２万円余といたしております。
事業費は、県事業の門尾橋かけかえに伴う既設水道管撤去事業費として３１９万円余、船岡地域内の配水管改良事業費３７０万円余を計上しております。
公債費は、借入金の元利償還金１億６，４６８万円余であります。
議案第２４号 平成２６年度八頭町
住宅資金特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５１０万円といたしております。歳入の主なものを申し上げますと、県支出金としまして償還推進助成事業補助金３６万円、諸収入は住宅資金貸付金の元利収入４７０万円余としました。
次に、歳出でありますが、住宅資金貸付事業費５１７万円余、公債費では町債の償還金、４４１万円余を計上いたしております。
議案第２５号 平成２６年度八頭町
公共下水道特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ４億６００万円といたしております。
歳入につきましては、分担金及び負担金６７５万円余、使用料及び手数料１億１，６０１万円余、国庫支出金として防災安全交付金１，６５０万円を計上いたしております。繰入金は２億４，８００万円、町債は下水道事業債１，６５０万円であります。
歳出につきましては、総務費では人件費、施設の維持管理費、消費税等を合わせまして１億９９６万円余を計上いたしております。下水道事業費は、老朽化に伴います長寿命化対策として施設設備更新３，３０５万円余としております。公債費は町債の元利償還金として２億６，１３７万円余であります。
議案第２６号 平成２６年度八頭町
農業集落排水特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ６億９，７４０万円といたしております。
歳入につきましては、分担金及び負担金８４万円余、使用料及び手数料１億４，２００万円、国庫補助金は農業集落排水施設統合事業に伴います地域自立戦略交付金１，３２９万円余を計上しております。繰入金は５億３，３００万円、町債は下水道事業債６６０万円です。
歳出につきましては、総務費は人件費、施設の維持管理費、消費税等を合わせまして２億３，１３３万円余であります。集落排水事業費では、新庄農業集落排水施設と国中農業集落排水施設の施設統合事業費として３，７５５万円を計上いたしました。公債費は町債元利償還金として４億２，６５１万円余であります。
議案第２７号 平成２６年度八頭町
介護保険特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２１億９，６００万円としております。本年度は、前年度当初予算と比較しまして、率にして１７．４％の増となっております。また、今年度は平成２４年度から実施しております「第５期介護保険事業計画」の最終年度でもあります。
歳入の主なものを申し上げます。第１号被保険者等介護保険料としまして３億６５０万円を見込みました。介護給付費国庫支出金、第２号被保険者介護保険料の支払基金交付金、介護給付費県支出金は、所定の負担分を計上しております。また、一般会計繰入金は３億２，７７０万円余、介護給付費準備基金繰入金は３，２００万円を計上し、町債としまして県財政安定化基金貸付金５，６００万円を予定しております。
次に、歳出ですが、人件費等の総務費６，０４０万円余、保険給付費は、年々、給付費が伸びていることから、それぞれの介護保険サービス費としまして２１億円を見込みました。特定高齢者、一般高齢者等を対象にしました介護予防事業の地域支援事業費３，３１０万円余であります。
議案第２８号 平成２６年度八頭町
宅地造成特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２，０７０万円であります。歳入を申し上げますと、財産収入は基金利子の２３万円余、繰入金は宅地造成基金からの繰入金２，０１８万円余を計上しました。歳出では、総務費２４万円余、公債費は町債の償還金２，０１８万円余であります。
議案第２９号 平成２６年度八頭町
墓地事業特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１９０万円といたしております。歳入では、本年度、船岡墓苑１区画の永代使用を見込み、使用料及び手数料２８万円、基金からの繰入金１４０万円余を計上しております。歳出の主なものは、公債費１６０万円余であります。
議案第３０号 平成２６年度八頭町
後期高齢者医療特別会計予算。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億８，４９０万円といたしております。歳入では、後期高齢者医療保険料を若干、上げさせていただき１億２，２７０万円余を見込みました。一般会計からの繰入金は、保険基盤安定等の繰入金６，１７０万円余であります。歳出では、総務費が２９０万円余、広域連合負担金では、保険料と保険基盤安定負担金を合わせました１億８，１４０万円余を計上いたしました。
議案第３１号 平成２６年度八頭町上私都財産区
特別会計予算、議案第３２号 平成２６年度八頭町市場、覚王寺財産区
特別会計予算、議案第３３号 平成２６年度八頭町上津黒、下津黒財産区
特別会計予算、議案第３４号 平成２６年度八頭町篠波財産区
特別会計予算、議案第３５号 平成２６年度八頭町大江財産区
特別会計予算。
議案第３１号から議案第３５号までの５議案の予算につきましては、それぞれの管理会から提出されましたものを精査し、ここに提案いたしております。
議案第３６号から議案第４６号は、補正予算の関係であります。
議案第３６号 平成２５年度八頭町
一般会計補正予算（第１１号）であります。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億２，４９６万５，０００円を減額しようとするものであります。
歳入の主なものを御説明いたします。
町税では、たばこ税の収入見込みによりまして６８０万円、配当割交付金５５９万円余、株式等譲渡所得割交付金８１９万円余などを追加しております。
また、県からの予定額の交付通知によりまして、地方消費税交付金５５９万円余、普通交付税４２１万円余を追加しております。
使用料及び手数料では、町営住宅使用料２００万円を減額しました。
国庫負担金では、支給額の確定見込みによりまして、それぞれ減額いたしておりますが、統合中学校の増築に伴います公立学校施設整備事業国庫負担金は１，１９２万円余の増額であります。
また、国庫補助金では、輸送高度化事業国庫補助金９５６万円余、母子家庭自立支援給付金事業補助金６４２万円余を増額し、国の予算枠の関係によりまして、社会資本整備総合交付金１，７０９万円余を減額いたしました。
県補助金では、補助金科目の組みかえによりまして、市町村子育て応援交付金１，２４６万円余を減額し、安心子ども基金県補助金９８５万円余を増額いたしております。
また、緑の産業再生プロジェクト事業県補助金は、国の震災復興予算への移行によりまして８，５４８万円余、林業・木材産業構造改革事業県補助金は、郡家駅コミュニティ施設の補助対象事業費の減により２，０４９万円余の減額となりました。
また、災害復旧事業は、災害査定の結果により減額しております。
寄附金は、ふるさと納税分１２６万円余の増額であります。
繰入金は、財政調整基金からの繰り入れをやめ、諸収入は中小企業小口融資貸付金元利収入５５０万円余を減額しました。
雑入では、遺跡発掘調査委託費、若桜鉄道対策負担金などを減額しております。
町債につきましては、郡家駅
コミュニティ施設整備事業債１，０４０万円を追加し、急傾斜地崩壊対策負担金事業債５３０万円、中学校整備事業債９，４８０万円などを減額しました。
次に歳出であります。
歳出の主なものを申し上げますと、各項に共通ですが、職員人件費では、育児休業者や病気休暇者の職員の人件費などが減となっております。
人件費以外のものを申し上げますと、総務費では、交通政策費で詳細設計の結果によりまして郡家駅
コミュニティ施設整備事業１，０７１万円余の減額であります。
また、戸籍住民基本台帳費委託料、選挙費関係は実績による減額であります。
民生費では、事業費の確定によりまして、児童手当給付事業、障害児通所給付費等事業、児童扶養手当費、助産施設・母子生活支援施設入所措置費等を減額いたしました。
衛生費は、実績見込みによりまして、予防接種事業９０３万円余、ごみ処理費は東部広域の負担金６５５万円余を減額しております。
農林水産業費では、事業の中止に伴いまして、次世代につなぐ地域農業バックアップ事業３５８万円余、農業農村整備事業３９９万円余の減額であります。
道の駅維持管理費は、国土交通省との協議が整わないため、急速充電器設置を見送り、緑の産業再生プロジェクト事業は、歳入でありましたように、国の震災復興予算への移行によりまして減額といたしております。
商工費では、商工業融資事業、貸付金５５０万円余を減額いたしました。
土木費では、急傾斜地崩壊対策負担金事業６４８万円余、町道改良事業関係では、実績及び国の交付金枠の関係によりましてそれぞれ減額しております。
教育費の中学校費では、継続費で実施しております統合中学校の増築工事の配分変更により、本年度分の減額であります。
また、埋蔵文化財調査の減額は、発掘調査、本調査の実績見込みによるものですし、給食センター管理運営費では、光熱水費、委託料等の減により、４６６万円余の減額であります。
災害復旧費では、災害査定の結果によりまして、農地農業用施設災害、林道施設災害とも減額となりました。
公債費は借入額の確定に伴いまして、利子分１，５９７万円余を減額いたしました。
なお、６ページに繰越明許費の内訳を表示しておりますが、庁舎耐震補強事業など１７事業につきまして、年度内に完成することができないので、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度へ繰り越しいたそうとするものです。
また、７ページは債務負担行為の追加であります。内容は小規模事業者経営改善資金利子補助で、期間は平成２５年度から平成２８年度までの４年間、限度額は１１万５，０００円、し尿中継施設地域補償金で、期間は平成２６年度から平成２７年度までの２年間、限度額は５６０万円です。
８ページ、第４表は地方債の変更一覧であります。
議案第３７号 平成２５年度八頭町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４，７６９万１，０００円を減額しようとするものであります。
歳入の主なものは、国民健康保険税５００万円を減額し、３０万円以上の医療費が対象となります保険財政共同安定化事業交付金などの共同事業交付金２，２００万円を追加しております。また、財政調整基金の繰り入れを取りやめにいたしました。
歳出につきましては、額の確定に伴いまして、共同事業拠出金１，５４０万円余、予備費３，２３０万円余を減額しました。
議案第３８号 平成２５年度八頭町
簡易水道特別会計補正予算（第３号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２９０万４，０００円を減額しようとするものであります。
歳入につきましては、県の補償工事であります水道管移設補償費２９０万円余を減額しております。歳出につきましては、総務費で消費税など１４０万円余、簡易水道整備事業費で工事請負費１５０万円を減額いたしました。
◎休 憩
○議 長（岡嶋正広君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４８分）
◎再 開
○議 長（岡嶋正広君） 会議を再開いたします。 （午前１１時５１分）
○議 長（岡嶋正広君） 町長。
○町 長（井山愛治君） 議案第３９号 平成２５年度八頭町
住宅資金特別会計補正予算（第３号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２７４万３，０００円を追加しようとするものであります。
歳入では、住宅資金健全化基金繰入金５５万円余を減額し、住宅資金貸付金の償還収入３３０万円を追加いたしました。歳出は、住宅資金健全化基金積立金２９７万円余を増額しております。
議案第４０号 平成２５年度八頭町
公共下水道特別会計補正予算（第３号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１５２万２，０００円を減額しようとするものであります。
歳入につきましては、加入分担金１５２万円余を減額しております。歳出では、総務費で長寿命化計画策定業務の委託料１５０万円、施設管理運営委託料１３０万円を減額いたしました。
議案第４１号 平成２５年度八頭町
農業集落排水特別会計補正予算（第４号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額は変更いたしておりません。
歳入の変更はなく、歳出では総務費で汚泥抜取料３７０万円を増額し、処理施設維持管理委託料２８０万円、東部広域行政管理組合の集落排水処理費負担金４４０万円を減額しております。なお、２ページに繰越明許費の内訳を表示しておりますが、農業集落排水統合事業につきまして、年度内に完成することができないので、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度へ繰り越しいたそうとするものであります。
議案第４２号 平成２５年度八頭町
介護保険特別会計補正予算（第５号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５７６万円を追加しようとするものであります。
歳入の主なものでは、高額介護サービス費分等として、国庫支出金１１２万円、支払基金交付金２６１万円余、県支出金、一般会計繰入金をそれぞれ９４万円余増額しております。
歳出では、総務費で介護報酬改定に伴うシステム改修委託料等４９万円余、介護サービス給付費等の増額見込みに伴いまして、保険給付費を１，２１０万円追加いたしました。地域支援事業費は、生活機能評価事業の実績見込みによりまして４００万円の減額であります。
議案第４３号 平成２５年度八頭町
宅地造成特別会計補正予算（第１号）。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３４万６，０００円を減額しようとするものであります。
歳入では、財産収入として、積立金の利息２８万円余、基金繰入金８万円余を減額しております。歳出につきましても、積立金２８万円余、償還金利子８万円余の減額であります。
議案第４４号 平成２５年度八頭町
墓地事業特別会計補正予算（第１号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５８万８，０００円を減額しようとするものであります。
歳入では、永代使用料の使用料及び手数料３０万円、基金からの繰入金６５万円余を減額し、前年度繰越金３６万円を計上いたしました。歳出の主なものでは、予備費６０万円を減額しております。
議案第４５号 平成２５年度八頭町上私都財産区
特別会計補正予算（第１号）。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５０万３，０００円を追加しようとするものであります。
歳入は財産収入で立木売払収入５０万円余を計上し、歳出では予備費に５０万円余を追加しました。
議案第４６号 平成２５年度八頭町大江財産区
特別会計補正予算（第２号）です。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３５７万８，０００円を追加しようとするものであります。
歳入は、諸収入で中国電力の鉄塔設置工事に伴います補償金３５７万円余を計上し、歳出では予備費に３５７万円余を追加いたしました。
○議 長（岡嶋正広君） 以上で提案理由の説明を終わります。
◎議題の宣告
○議 長（岡嶋正広君） 追加日程第１ 予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会の閉会中の継続調査とした事項について、調査報告の件を議題とします。
予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会委員長から、閉会中の継続調査とした事項についての申し出があります。
お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり追加日程第１として報告を受けることにしたいと思います。
御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（岡嶋正広君） 異議なしと認めます。
したがって、予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会の閉会中の継続調査事項について、追加日程第１として報告を受けることに決定しました。
本件に対する予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会委員長の報告を求めます。
下田敏夫予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会委員長。
○４ 番（下田敏夫君） 八頭町議会予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会の調査を終了いたしましたので、八頭町議会会議規則第７７条の規定により、その結果を報告いたします。
本町議会は平成２５年６月２１日に、そもそも予算は誰のためのものか、現行の審査方法が最善なのかという視点で議論をいたし、次のことを目的・目標として、予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会を立ち上げました。
目的１でございます。町民にわかりやすい予算・決算とする。２番、事業別予算方式への変換。３番、ＰＤＣＡサイクルの確立。目標の１であります。総合計画に基づく系統的経年比較、また終期設定予算方式の導入。目標の２番であります。審査方法のルール化、可視化。これは決算成果報告書プラス事業事務事業計画書による審査方法をとるということでございます。目標の３番でございます。わかりやすい予算書、決算書の全戸配布。
以上、申し上げました目的・目標を委員の全員の共通認識といたし、４回の特別委員会と、座長を尾島勲、副委員長とする素案作成部会を設置いたし、３回の素案作成部会を開催いたしました。その調査結果は次のとおりであります。
予算の審査について。３月定例会には議員全員による予算特別委員会を設置して予算審査を行うこと。２番、主要２０事業に係る事務事業計画書を調製いたし、より詳細な審査を行うこと。
決算の審査について。９月定例会には議員全員による決算特別委員会を設置して決算審査を行うこと。２番といたしまして、予算と連動した主要２０事業に係る事務事業、成果報告書を調製いたし、より詳細な調査を行うことといたしました。
以上を決定事項といたし、また予算・決算各特別委員会の運営方法を明確にルール化することを申し合わせ、
調査特別委員会を閉会といたしました。
以上をもちまして、委員会の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（岡嶋正広君） ただいま、予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会委員長から、閉会中の継続調査事項についての報告がありました。
委員長に対する質疑に入ります。
予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会委員長に対する質疑ございませんか。
（質疑なし）
○議 長（岡嶋正広君） 質疑なしと認めます。
これで、予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
以上で、予算・
決算審査方法に関する
調査特別委員会委員長の調査報告を終わります。
◎散 会
○議 長（岡嶋正広君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（岡嶋正広君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、３月７日、午前９時３０分から再開いたします。
（平成２６年３月６日 午後１２時０３分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...